専門家としてどこまでどう伝えるのか?


豊田市の税理士いとうです。

なんだかなぁ~、月が替わった初めの土日位は仕事をしなくてすむ筈なのですけどね(汗)

相続税の改正があってから、相続に関するお問い合せや相談が増えています。
その際に遺言書の作成をお勧めすることがあるのですが、遺言書の作成ってとても難しいと思うんです。

遺言書って、故人の意思や想いを残された親族に伝えるというのが本来の意図でありますが、遺産分割の揉め事を回避するという効果もあるものの、特定の相続人の利益を実現するために使われてしまうというケースもあるようです。

全ての財産を●●に相続させる。

あくまでも遺言書の内容は故人の意思でしょうから何ら問題はないのかもしれませんが、これでは他の相続人に対する遺留分を侵害してしまいます。
ええ、故人の想いよりも自身の利益に重きを置くなら遺留分減殺請求をすることが出来ますが、この時点で親族関係は崩壊、故人の想いを踏みにじった人でなしと言われるのを覚悟しなければなりません。

こういった内容の遺言書が真に故人の意思ならまだいざ知らず、特定の相続人が自己の利益のために書かせたとしか思えない遺言書を残念ながら目にすることも…
というのか、何らかの法的知識のある人間に助言をもらわなければそこまで書けないでしょというえげつない内容。

ついつい思っちゃいます。
助言した専門家(弁護士?司法書士?行政書士?税理士?)ってどんな思いでそこまでのことを伝えたのでしょうか?
故人にとって親族に伝えることが出来る最期の想いがそれでよかったの?
公正証書なら2人の証人はその内容を聞き、どう感じ、署名をしたのでしょうか?


色々な考えはあろうかと思いますが、
専門家がそういった相談を受けた時ってあくまでも依頼者の意向、経済的利益を実現することだけを考えればよいのでしょうか?
それによってその後の親族間の関係が完全に崩壊しかねない可能性まで考慮する必要はないのか?
故人と親族の生前の関係まで否定してしまい兼ねないような内容でも依頼者の利益のみを実現できればよいの?

私が甘っちょろいのかもしれませんが、
利益を確保しなければ事業を継続していくこともままなりませんので利益の確保は必要不可欠ではあるものの、あくまでもそこにはルールがあり、供給者としての責任が存在すると思うのです。
清貧を貫けなんて綺麗ゴトばかりを言うつもりはないものの、儲かれさえすればそれでよいという風にはどうも割り切れないんですね。
欲張りすぎかもしれませんが、何らかの縁で関わりを持った方々には皆さん笑顔になって欲しいと思いますし、完璧にとはいかない部分も現実にはありますが、あまりにも不条理な結果で泣く人が出てしまわないようにできればと思っている訳です。

なので、遺言書の作成の際には財産の云々もあるけど、必ず親族全員へのご自身の想いを入れてもらうようにお伝えさせていただきます。
財産については色々な事情があり平等に分けることが出来ない場合もあるでしょうが、そこに記された故人の想いが親族を救い、故人の最期の言葉としての遺言書がかけがえのないものになると思うのですけどね。


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税理士は登録さえすれば行政書士になれますが…


豊田市の税理士いとうです。

「遺言控除」なる聞き慣れない言葉が…

相続発生時に遺言書があり、その遺言書通りに分割がなされた場合に基礎控除を数百万円分上乗せするという制度のようです。
遺言といっても、自筆、公正証書等がありますが、当たり前の如く有効な遺言でなければならないようです。
ただ、いくら形式は有効でも遺留分を侵害した遺言の場合は相続人間での争いとなる可能性が有り、遺言と異なる分割となると遺言控除は適用できないということになるのでしょうね。

ところで、遺言書に係る業務が出来るのって弁護士と行政書士だと思うんですけど(違っていたらゴメンナサイ)、税理士って登録すれば行政書士業務出来ます。

そういった事情をご存知の経営者さんから私が行政書士登録していないことを聞かれることってあるんですけど、

いえ、独立時に考えたことも正直ありました、ダブルライセンス。
業務の幅が広がると思いましたので過去にはFPの資格を持っていたこともありましたし、今でも保険代理店の免許を持っています。

が、結局のところメインは税理士業務な訳でして、そちらが忙しくなりますとどうしても他に手を出す余裕が無くなってしまうんです。

下世話な話かもしれませんが、資格保有に関するコストもかかりますし、中途半端な知識でプロというのもアレですので当然の如く知識の更新は必須で、そのための時間の確保を考えますと提携する専門家に依頼するのがベストだと思いますし、
入口の知識程度で概要の説明や案内が出来ればいいのではないかと思うようになりまして…

そんな訳ですので行政書士登録する予定はありません。

ただ、羨ましいなぁ~と思うのは、
行政書士の報酬って源泉徴収されないんですよね。

税理士報酬については10.21%の源泉徴収がされますので、売上の90%弱で事業運営していかなければなりません。
まぁ、確定申告でその分控除されるから年間を通じて考えれば同じことなんですけどね。
どうしても嫌なら税理士法人を設立すればいいのでしょうが、一人税理士法人って解禁にならないんでしょうかね~


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資産税関係の値決めって難しい


豊田市の税理士いとうです。

資産税(譲渡や相続)の見積って難しいですね。(私だけ?)
あくまでも個人的意見であり、ウチの方針ではありますが、
事業を営んでいる場合は、事業者同士のお付き合いということで適正料金を頂戴するとしても、資産税については営利目的ではないので、出来るだけ安価な価格設定でお手伝いをさせていただいております。

言っても事業者向けのサービスって1回ポッキリではありませんし、効率的な仕事の工夫の余地ってあります。
でも、一見さんの1発勝負の資産税案件って、実際のところ入り口段階ではどれ位の労力がかかるかを計りかねてしまうことがあります。

フタを開けてみると当初伺ったのと比べて複雑な案件だったり、打合せを進めるにつれ要検討材料が出て来てしまうことも…

しかし、一度お引き受けした以上はやり遂げなければなりませんし、料金を予め提示してしまっている以上は追加請求も難しかったりしまして、全てのお仕事を終えて振り返ってみますとコスト的にアレレってことに(汗)

ウチも商売ですので、そういった事が増えてきますと…

勿論、私の経験値が低いって部分も当然あるでしょうから、予想より時間がかかってしまったという面は否定できませんし、料金見積もりも甘々ってこともあるでしょうから、全ては私自身の不徳の致すところ(苦笑)


現実問題、資産税関係の料金って割と幅が広いように思いますし、世間相場って言うのも掴みにくかったりしますので納税者の方もなかなかご苦労されると思いますが、サービスを提供する側からしますと、受注を得るためには料金設定は結構重要なファクターになります。

ということは料金を下げた方が良いのかもしれませんが…
ウチ、資産税関係の料金を値上げさせていただくきます

受注を考えますとコレって逆効果であることは明白ですが、相続関係に力を入れている税理士事務所って増えていると思いますので、ウチのような一人事務所がそちらに軸を移しても仕方ないと思いますし、事実なかなか時間の確保が難しい状況である以上、逆張りって訳ではありませんが、資産税関係の需要増が見込まれる中、料金を最大の関心事とされる納税者の方にはウチをパスしていただいても問題ないだろうと。

何って、ひとしきり質問に対応し、ご説明した後に料金の話になって値引き要請を受けることが面倒なのが本音なのですが…

世の中に税理士事務所なんていくらでもありますからね。
資産税については超草食系でいいのかなぁと。

いえね、もちろんお引き受けした以上、精一杯お手伝いさせていただくことは言うまでもありませんが。


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