予定納税で税理士報酬が発生する(驚)


豊田市の税理士いとうです。

どこまで税理士報酬を請求するのかって話ですが、
何から何までサービスって訳にもいきませんが、かといって何でもかんでも料金をいただくっていうのもアレでしょうし、税理士との契約って税理士自身も感じるのですが難しいですね~

というのも、ちょっと前に印象的だった出来事がありまして、

事業者には予定納税という制度がありまして、前年の納税額が一定以上の金額の場合に本決算前に前年の納税額に応じてある程度の税金を予め納めておくという制度です。
個人事業者の場合は口座振替という制度がありますが、法人の場合は口座振替という制度はありませんので納付書で納めるなりネットバンクで納めることになります。

予め税金を納めるにしても2種類の計算方法がありまして、前期の税額を基に計算する予定納税と対象期間の決算を組んで納税する中間決算という方法があり、ほとんどの場合は前者の予定納税を選択すると思いますが、その場合は言ってしまえば納付書に金額を書き入れるだけ。

で、ですね、予定納税に対して税理士報酬が発生する事務所って存在するようなんです。

そりゃあ、顧問先さんが納得していらっしゃるならば外野がとやかく言うことでもありませんが、私にゃあどうやってもそんな請求書を顧問先さんに渡せません…

だって予定納税って、みなす規定がありますので申告書の提出をせずとも納期までに税金を納めておけば問題ないのですから。
地方税で一部簡単な計算をしなければならないことはあるものの、国税は計算する必要さえないことからしますと申告書を敢えて提出することで報酬を請求しているってことなのでしょうか?

こういった事務所が多数存在するとは思えず極々レアな事務所だとは思うものの、他所の税理士を知らないが故にそれを疑いもせず負担している経営者さんに対しては複雑な思いを抱いてしまいます。


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セルフメディケーション税制で気になること VOL.1


豊田市の税理士いとうです。

今年から始まったセルフメディケーション税制では、スイッチOTCなる医薬品が対象になるのですが、何がスイッチOTC医薬品なのかよく分かりません。
厚生労働省のHPには対象品目の一覧が掲載されていますが、実際の現場で一つ一つ確認することなんて出来る訳ないので不安に思っていました。

で、たまたま頭痛薬を買いましたら、レシートに分かり易く掲載されているではありませんか!
薬局
因みに薬の箱には特段明記されていませんでした。

これなら一目瞭然ですが、気になるのは厚生労働省のHPの対象品目の一覧。
そこには平成29年1月17日時点となっていますが、何でも2ヶ月毎程度を目途に更新されるそうです。

となると気になるのは、スイッチOTCに対象になる前に購入した場合の取扱い。
実はこの記事昨日の夜書いていたのですが、力尽きて更新できなくて今こうして更新しているのですが、今朝の日経新聞に記事が載っていたんですね。

結論はセルフメディケーション税制の対象になるようです。

ただ、対象になる前に購入した場合ってレシートには何も印がついていないでしょうし、薬の箱にも明記されていないでしょう。

こりゃあ、確認・集計作業が大変だヮ


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決算末日が終わった後でも適用できる節税


豊田市の税理士いとうです。

決算末日が過ぎてしまうと適用できる節税方法は非常に限られてしまいますが、法人税の納税がある場合に必ずチェックしたいのが所得拡大税制の適用の有無。
色々な節税がある中で非常に有効な節税ですので適用の有無は必ず行っておきたい税制です。

節税方法って、お金の支出の有無と節税効果(繰り延べ・永久)の組み合わせで4通りとなりるのですが、4通りの組み合わせの中で最も効果が高いのがお金の支出が無く、節税の効果が永久に続くものです。

所得拡大税制は、お金の支出が無く、永久的な節税という面で非常に効果の高い節税でもあります。尚、人件費の支出はありますが、節税のための直接的な支出が無いという意味でお金の支出無し&永久と位置付けています。
また、この税制は決算書の数字にも何ら影響しませんので、決算書も傷みませんしね~


ところがこの税制って税理士泣かせでもあったりします…
何って、とにかく適用の有無を判定するのに手間がかかる(汗)

従業員の入退社情報、雇用保険の適用の有無を前期分と今期分について確認し、対象額と人数を集計したうえで比較しなければならない。しかも、前期使った前期分の金額と人数が今期にそのまま使えないので必ず前期分も再度集計しないといけないという大変さ。

つい最近もある5月決法人について給与総額が増えているので適用できるだろうと集計して判定したところ、平均額が…
と苦労が泡と帰するなんてことも(涙)

給与計算を顧問先さんで行っているのだから集計作業までは顧問先さんで行ってもらえばいいのかもしれませんが、この税制はとにかくその集計・抽出作業をするにあたっての対象者の判別に慎重を期する必要がありますので、この制度の適用の可否を顧問先さんに任せるのはかなり不安が残ります。
というのか仮に顧問先さんから資料をいただいてもそれをそのまま使うなんて恐ろしくてしょうがない。
それくらい手間がかかるし分かりにくい制度です。

裏を返せば、こういう税制って税理士の腕の見せ所というのか税理士の存在を改めて再評価していただける部分なのかもしれません。
プロとしてはやって当たり前の仕事なのですが…
この税制が適用できて法人税が減ったとて料金を別途いただくことができる訳ではありませんが、顧問先さんに喜んでいただけるって部分が大変な作業の見返りってことなんでしょうね。


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