皆さんやってますよ~は悪魔のささやき


いつになっても顧問先さんから問い合わせのある生命保険を使った節税。
現行税制によれば結構な節税策になるのかもしれませんが、出口を意識しているケースはほとんどなく、税法や通達の変更を全く想定していない。
行き過ぎた節税策は現行の法律や通達で規制されていないだけであって、普通に考えるとやっぱり不自然なんですね。となると法律や通達の改正で網がかかることは過去を見れば明白なのでして…

生命保険の営業だってそんなことは知っているはずですが、そういったリスクを契約者に伝えたうえで営業しているのかというと、そんな営業はほぼ皆無。
だって保険の営業は保険を売るのが仕事であって、将来税制が改正されて顧客が損しようと知ったこっちゃないし、保険会社のパンフレットにちゃんと書いてあるじゃありませんか、現行の法律に基づいているってことと、税務上の取扱いについては税務署又は税理士に確認してくださいって。

コレって要するに、税務上のアレコレについては私達(保険会社)にゃあ分かりませんので責任負えません。ってことで、税務署なり税理士に相談すれば、判断した税務署なり税理士の責任。相談しなかったならあなた自身の責任。ってことですよね。
ええ、もちろん将来税制が変わった際には、加入時は大丈夫だったんですけどね~で終わり。

で、相談された税理士が税務上のリスクを伝えますと営業からの最終兵器が登場する訳です。

他の皆さんはやってますよ~

って、他の皆さんは税務署から指摘されたうえで税務上認められたの?
な訳ないじゃん。
もうこの言葉飽きちゃいまして…赤信号みんなで渡れば怖くないって?
車に轢かれなかった方はそこではじめて気付くんですよね、あの人運がないね~、こりゃやっちゃいかんヮってね。

そうきたら、こちらも最終兵器を投入せざるを得ない。

私はリスクがあると思いますのでその旨をお伝えしました。
結果、契約者がそのリスクを被ることを心配なさっているんです。
ならば、あなたがそのリスクをゼロにしてあげれば良いのでは?
つまり税務署に否認されて損害を被ったら、あなたがその損害を補償してあげればよいのですよ。あなたの会社はこの通りの一文を入れていますので補償してくれませんから会社に代わってあなたが補償すると一筆書けば契約者も安心して加入できますよ~
だって、あなたには大丈夫っていう確固たる自信がおありなんでしょ。



あとですね、何やら節税本やネットから得た知識をぶつけてくるケースもあるのですが、節税本にしろネットの知識にしろ、絶対に忘れてはならないのは書かれているのはしょせん氷山の一角ということ。更にはご自身の都合に良いように解釈してはダメ。
恋は盲目、いや人間なんて己の都合の良いように考える生き物ですから、できれば第三者に意見を求めるべきであって、それができないならば己に対して厳しい見方をする訓練が欠かせない。
自ら勉強して知識を持つことは結構ですが、節税本やネットに書かれている事の真偽や事の全容を把握するには何倍、いや何十倍の法律や通達を読み解かなければならないことを是非知っておいていただきたいものです。


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繁忙期が終わって考えてみた


豊田市の税理士いとうです。

一週間ぶりの更新です。
1,000記事へのカウントダウンが止まってしまっていましたが、
海の向こうのイチロー選手も固め打ちの後は少々足踏みしているようですので…
と訳の分からん言い訳(笑)

5月が終わりました~
って12月から3月の年末調整&確定申告+3月決算法人と税理士事務所の繁忙期ですからね。
この時期はホント猫の手も借りたいくらいの忙しさなのですが、加えて加齢と共にキツくなる~

ウチの事務所は12月から3月はもちろん忙しいものの、3月決算法人はそれ程でもなかったのですが、ようやく世間標準(?)の税理士事務所になれたようでして3月決算法人が一大勢力になりました。

で、6月からは少しは時間が取れるかと言いますと…

そうでもないようです。もう慣れっこですが(汗)


そんな中、少々自分自身のことを考える必要あるのではないかと…

まずは私自身の生命保険。

何って、私が命を取り留めたものの、仕事をすることができなくなった時のリスク。

健康管理に気を付けることは言うまでもありませんが、もしもの場合を想定しておく必要があります。
私の中では、保険は賄いきれない金銭リスクに対する備えですので。

少々調べてみますと、仕事ができないという事態に関して社会保険に加入しているサラリーマンや法人の役員と比べて個人事業者に対する公的保障は期待できません。

かといって、保険を追加で契約するのもアレですので、半分お付き合いで加入した死亡保険を解約して就業保障保険への加入を考えています。
解約を検討している保険は58歳で返戻金が掛金の100%を超えるのですが、逆に言いますとそこまで保険金を預ける必要がありますし、もしものことがあってもそれほど大きな保険金ではないので解約しても大きなリスクにはならないでしょう。


もう一つは、配偶者殿に対する贈与の2,000万円控除

これはもう少し時間が必要(婚姻期間が20年以上ですので)ですが、配偶者控除の適用要件を満たしたら是非実行したいと思っています。


何って、健康でいられることが一番なことは言うまでもありませんが、
世の中、いつ何時何が起こるか分かりませんので、
運良く(?)私と一緒になってしまった配偶者殿と私達の元に生まれてきた子供達に出来ることをやっておきたいと…


カウントダウン:累積記事1,000本まであと56本

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2015年から2016年で変わったこと


豊田市の税理士いとうです。

あくまでもウチの話ですが、
昨年の12月をもちまして保険代理店の免許を返上しました。

自分の能力を暴露してしまうので何ともお恥ずかしい話ですが、
保険という商品を使った提案をする余裕が無かったこともあって年度更新はできないであろうと思っていましたし、年度更新時期まで放っておけば自動的に免許を返上することになったのですが、保険代理店である以上は研修やら打合せもありまして、折しもマーナンバーも導入されますしね。
26年、27年と正直そこに時間を費やすキャパがなく、まさに成績不良代理店の筆頭でしたので、誠に勝手ではありますが喉に引っかかっていた小骨が取れたようなある意味スッキリした感覚であることも事実だったりします。

とはいえ、
税理士って関与先さんの状況を最も把握している第三者ですので、節税云々はさておいても、保険という商品を用いてリスクへの備えを提案するには最適な立場にいることは間違いないと思っています。
なので、保険代理店という身分ではなくなりましたが、一つの方法としての保険を使ったリスクヘッジについては折に触れ関与先さんに提案していくつもりではいます。
もちろん、既契約をしている関与先さんについては引き続きフォローもしていきます。

むしろ、常日頃から思っていたことなのですが、
特定の保険会社の商品に縛られて本当の意味でその人に最適な商品を勧められないということが保険会社のセールスレディや保険代理店の弱みですので、そんなしがらみから解放されてどこの保険商品でも気にせず進めることが出来るという今の状況は悪いことではないのかもしれません。

いっても、加入できるあらゆる保険商品から最適な商品を見つけて提案する訳ですのでこれまでよりも私自身が大変になるでしょうし、場合によっては面識もない保険会社に説明を求めなければならなくなるかもしれません。
そんな余力がウチにあるのかは大いに疑問ですが…(汗)
そんな手間をかけたにも拘らず保険代理店報酬という金銭面での見返りはありませんが、結果として関与先さんの事業規模が大きくなったり、安定した経営となった結果、長いお付き合いが出来ればそれで充分だと思っています。

ただですね、
ウチの担当として色々ご迷惑をかけてしまった現担当者さん、代理店登録後ウチの担当となってよくやってくれた歴代の担当者さん方々につきましては、こういう結果となったことをお詫びすると共にウチの為にご尽力いただきましたことを改めて御礼申し上げます。


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