eLTAXがパンクして慌てる?


豊田市の税理士いとうです。

今日で1月も終わりですがウチの受任している確定申告は数ベースではありますが3割強がほぼ完成しました。
とはいってもボリュームの少な目のものが中心ですが…

3月15日までまだ時間はあるものの、早め早めにやっていかないとどんなトラブルが起こるか分かりませんからね~
もしかしたらインフルエンザで1週間床に伏せるかもしれませんので…

そんな期限ギリギリでのトラブルで焦っている方もいらっしゃるでしょうね、
先週末からeLTAXがつながらないという状況が出ています。

ウチ?

影響ありましぇ~ん

紙で提出するから?

いえいえ、もうとっくに終わってるから~

地方税の電子申告がパンクしてしまった原因は償却資産税と給与支払報告書の提出期限が今月末なので、税理士事務所が一気に電子申告しているからでしょうね。

因みにeLタックスのトップページには、
回線がつながり難いので電子申告が遅れる場合がある旨を各地方公共団体に連絡してある旨の記載までありました。

eLTAXの推進をことあるごとに推進してきた割には何ともお粗末な話ですが、だからと言って紙での提出に戻る気なんて更々ありません。

だって、電子申告の方が便利だもの。

であれば、eLTAXの改善を期待するのか?というと個人的にはそんな他人任せの博打のようなことを願うつもりはなく、世の中の税理士がギリギリに提出→回線パンクなら、早目に提出すればいいだけの事と考えるようにしています。

って、そもそも回線がパンクしたら何ともならないのが電子申告の大きなリスクであることは分かっていることです。
期限ギリギリになることが予想されるのなら、紙での提出に切り替えることが出来るよう備えておくのが仕事の段取りというものでしょうが、そんな準備をすること自体が本当は時間の無駄ですので、やっぱり早めに仕上げてしまうに限るということですよね。


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市町村の対応を望みます


豊田市の税理士いとうです。

最近自治体が法人税の決算時に納付書を送らないことを検討しているようです。
まだ検討段階で納付書を送っていただけていますが、電子申告の場合は申告書は同封されてきません。
同様に国税も申告書は送ってこないのですが…

地方自治体が納付書を送らないと納付書はどうするの?かと言いますと、
HPからダウンロードできる地方自治体が結構ありますし、ウチの場合は申告書に連動して納付書を作成することもできますのでわざわざ窓口まで取りに行く必要もありません。

それでですね~、
ふと思った訳です。法人(地方)税の納付書がダウンロードできるなら住民税の特別徴収にかかる納付書もダウンロードできるだろうと。

ところが、ほぼ雛型を提供している自治体はありません。

ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、地方自治体は住民税の特別徴収(給与天引)を強烈に推進しています。
個人的には住民税は前年の所得を基準に税額が算出されますので特段の計算を必要としないが故に個々で納付する普通徴収で全く問題ないと思うのですが、徴収率の向上がその根底に流れているのではないかと。
サラリーマンの場合、年末調整や社会保険等を勤め先に任せてしまう仕組みですのでただでさえ税に対する意識が薄くなりがちであることを考えますと、せめて住民税くらいは自身で納めても良いと思うのですが…

話は逸れましたが、
住民税の特別徴収の納付書って入退社が無ければ金額って変わらないのですよね。
自治体によっては税額がプレプリントされ、異動があった場合に限って異動後の金額を記入する形の納付書もありますが、税額がプレプリントされていない納付書を発行する自治体も多いのでして、毎月3枚(複写になっていない)の納付書に6ヶ所税額を書き入れていくのって正直手間です。

事業者にとって、住民税の特別徴収ってはっきり言って面倒なんです。
地方税法の規定と計算が不要であることを以って特別徴収を推進していますが、事業者にとっては給与計算や納付書の管理の手間が生じることは間違いない事実なんです。
退職者があった日にゃあ、異動届を作成し、残りの住民税をどうするか確認しないといけない訳で、終身雇用がほとんどの世の中ならいざ知らず、人の流動化が加速すればするほど、この制度における事業者の手間って膨大になってしまいます。

まぁ、そんなことを言っても地方税法が改正されなければしょうがないのですが、地方自治体が事業者の手間を少しでも思い計る気があるなら雛型を提供するくらいの事は早急に対応して欲しいと思います。


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償却資産税の訂正案件


豊田市の税理士いとうです。

言わずもがな税理士は税の専門家です。

が、現実は税だろうが保険料だろうがカネにまつわることは全て税理士に~ということも多々ありまして(汗)

私は税理士なので、税以外のことは分かりませんと言い切ってしまえればよいのかもしれませんが、そうもいかない現実があったりします。
ただ、士業の業際問題やら言っても専門外の素人に毛の生えた程度の税理士が知ったかぶりをしてお客さんに迷惑をかける訳にもいきませんので、話を取り敢えず伺ったうえで専門家への橋渡しをさせていただくという判断も必要になります。

じゃあ、税の事ならと言われますと、個人的にはどうも地方税に関しては勉強不足というのか、へぇ~という案件に遭遇します。


1月1日時点で所有する構築物や機械、工具備品等について課される税金である償却資産税なのですが、10万円以上20万円未満の資産を取得した場合、取り得る方法は2つあります。

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用した場合は、償却資産税の対象となる資産として申告する必要があります。
一方、一括償却資産として扱うと償却資産税の対象とする必要がありません。

償却資産税の申告期限は翌年の1月31日ですので、原則、期限までにどちらかを選択しなければなりません。
もちろん、償却資産税の申告と法人税や所得税の申告の処理方法は一致していなければならない。

そうしますと、償却資産税の申告期限後に法人税の申告をするにあたり、
例えば償却資産の申告では一括償却資産としていたのに、事情があって法人税の申告では少額減価償却資産としての処理をしたいということも起こり得る訳です。
逆もまた然り。

となると、申告済みの償却資産税の申告を訂正しなければならないことになります。
決して、償却資産税の申告を既にしてしまったのでそれに合わせて法人税や所得税の申告をしなければならないということでは有りません。

そんな案件に遭遇しましたので、市役所に確認してみますと…

結論から言いますと、フツ~に再度償却資産税の申告書を提出すればよいとのことでした。
但し、備考欄にそのあたりの事情を記載して欲しいと。

法人税の別表等の添付も特に必要ないとのことですが、
国税の申告書と違う処理がなされていた場合は後日、修正をすることになるのですけどね。

それもこれも償却資産税の対象となるか否かが国税の申告(経理処理)の影響を受けてしまうのに加え、償却資産税の申告よりも法人税の申告期限の方が後であるが故。

市役所に確認する前はアレコレ色々書類を作成したり添付書類がいるのかと思っていましたが、
思ったよりもすんなり修正処理できそうで、一安心です~


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