前向きな別れ

今朝、連絡があり、
同じ支部の税理士さんが支部を移るとのこと。

仲良くしていただいていただけに正直、寂しいです。

数年前に、相談形式が変わった確申期の無料相談で処理し切れない数の相談に二人で悪戦苦闘したのがいい思い出。

バカな話の出来る税理士さんが減ってしまうのは残念ですが、前向きな移転ですから致し方ない。
ただただ応援するのみです。

調べ物をしていたら・・・へぇ~

思わぬ発見ってあるものです。

今日、個人事業にかかる経費について調べている時に目に留まったのが、所得税法第57条の規定。

税理士なら青色専従者給与や白色専従者控除については基本中の基本ですが、どちらかというと専従者給与(控除)を経費とする側が中心となります。


今回の発見・・・、白色専従者控除は、給与収入になるのですね。

お恥かしい話ですが、知らなかった。(汗X2)

とはいっても、
年間を通じて白色専従者ならば86万円の専従者控除であっても給与所得控除を適用すれば、税金が発生することはありません。

でも、レアケースではありますが、税金がかかることもあります。

ただ、給与だからといって
白色専従者に源泉徴収票って発行するのかといわれると、なんとなく違和感があります。

確定申告をするならば、所得の内訳欄に所得の種類=給与、種目等に事業主の氏名と併記して「白色専従者控除」と記載しておけば、税務署や市役所も分かるでしょうね。

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情報の扱い方 ~隣の芝とは違うんです~

ご相談を受ける際に

「知人が教えてくれた。」とか「知人は税務署からは何も言われていない。」

とおっしゃるケースがあります。


言われていない=認められた
と考えるのは大きな間違いです。

税務署から何も言われないということは、認められたのかもしれませんが、
税務署が気付いていないだけ
と考えるべきではないでしょうか。

更に、

「税務署に聞きに行った。」という場合も
肝心なポイントを伝えていなければ意味がありません。

相談したその場では問題なしでも、後日間違いを指摘されることだってあります。
そこで、税務署に相談した旨をいくら主張してもそれが覆ることはまずないでしょう。

そんな場合、一通り話を伺った後、「この部分も聞きましたか?」とお訊ねすると、
ほぼ間違いなく「聞いていません。」と。

そもそも結果をジャッジしてもらう為に質問に行って、関係あるかないかどうか分からないようなその取引を取り巻く環境や前提条件を自ら進んで公表しないと思いますし、
人って都合の悪いこと(悪いかなって思うことも)は隠すものです。それが意図的でなくても・・・。

だから、相談の最後に必ず付け加えます。

「伺ったお話の範囲内でお答えしていますので、他に伺っていない事情があったら結果が変わるかもしれませんよ。」

その一言が自分を守ることであり、専門家ができる注意喚起というのか気遣いなのかなと思っています。

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やっときた~!

3月15日を過ぎると一息つけるのが税理士のお仕事でして、ここ数日の間に電話で話した税理士さんも口を揃えて「燃え尽きた、やる気が起きない。」と。

とかいう私は、

3月が期限の法人の申告書作成の仕事を受けたため(自分で勝手に受けたといえばそれまでですが・・・)、
3月15日を過ぎても一息つけない、フルスロットル状態でした。

どうにかこうにか、先週一杯で目途が立ち、確定申告を優先したが故に山積みになっていた法人関係の書類の処理も終了出来たのが、今週初めのこと。

ついに来ました!

「燃え尽き症候群、やる気モード急下降!」

なのですが、明日も一日お仕事デス。

自分が動かなければならないのが、ピン税理士の辛いところ?

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ブログタイトル:二つの意味

ブログのタイトル

ピン税理士の奔走日記の

「ピン」には、

実は二つの意味があって

一つは「ピンからキリまで」

まだまだ、キリ(最高)の税理士と胸を張って言えない(一生言えないかもしれない)ので、
今後も勉強していかなければという思い。

もう一つは「1」

税理士事務所の経営においては、利益という観点からするとある程度の関与先数となるとスタッフを雇うことになる。

自分の性格からすると、スタッフに直接関与先様を担当して訪問してもらうことに不安を覚えてしまう。
どうしても自分自身を尺度にしてしまうから・・・

だから、関与先様を税理士本人である私が直接担当することに決めています。

ということは、私のキャパシティが一杯と判断したときは、新たな関与を待っていただくか、お断りすると決めています。

1とは一人という意味。

仲間内の税理士同士では「ピン税理士=税理士一人」という共通認識です。

ピン税理士が担当できる関与先数は限界に近づきつつありますが、もう一息。

がんばりマス。

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信用保証協会の保証料の割引科見直しに垣間見えるもの

銀行から融資を受ける際に信用保証協会の保証を受けることが最近多くなっています。

その際に「中小企業の会計に関する指針」に基づくチェックリストを税理士が提出すると信用保証料が0.1%割引となるのですが、これまでは15項目の内、1項目でも〇であれば割引されていたものが、平成24年4月1日からは15項目全てが〇でないと割引されなくなります。

更に、

故意・過失を問わず事実と異なるチェックリストを提出した税理士は1年間割引制度の利用が出来なくなります。

そうです。

A関与先について事実と異なるチェックリストを提出することによって、B関与先のチェックリストが提出できなくなる可能性があるということです。

こんなお触れが出るということは、該当するケースがあったということ。

税理士として失格ですね。他の関与先様にまで迷惑をかけてしまうなんて・・・。


そういえば、

かなり前に、法人の決算で想像を超える利益が計上されて、社長に言われたことがありました。

「脱税してもいいから、税金を減らせ」と。

当時資格はあるものの税理士事務所勤務だった私は、

「まず、私の担当する関与先様に社長自ら事情を話して、私より優秀な税理士を付けてください。あと、私に退職金を支払ってください。脱税を税理士に頼むのならば、それ位の覚悟はありますよね?」

と。

そんな遥か昔の出来事を思い出しました。

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経済センサス:again

昨日関与先様から電話が・・・

経済センサスを集めていた方(市役所からの委託)の家が火事で、集めていた経済センサスが燃えてしまったので、市役所から再提出するように言われたのですが・・・

今年の1月から2月にかけて経済センサスへの記入依頼が関与先様からまとめてあったのですが、
弊所で控えなんてとっているはずもなく・・・

了解しました・・・

FAXかメールで送っておいてください

というのが精一杯でした


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はじめまして

2012.3.27

はじめまして

税理士の伊藤です。

これまでHPで日記を書いていましたが、
このたび日記をHPから分離することになりました。

暫くは併用しますが、
日記は本ブログをメインにしていくつもりですので、
宜しくお願いいたします。