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予定納税で税理士報酬が発生する(驚)


豊田市の税理士いとうです。

どこまで税理士報酬を請求するのかって話ですが、
何から何までサービスって訳にもいきませんが、かといって何でもかんでも料金をいただくっていうのもアレでしょうし、税理士との契約って税理士自身も感じるのですが難しいですね~

というのも、ちょっと前に印象的だった出来事がありまして、

事業者には予定納税という制度がありまして、前年の納税額が一定以上の金額の場合に本決算前に前年の納税額に応じてある程度の税金を予め納めておくという制度です。
個人事業者の場合は口座振替という制度がありますが、法人の場合は口座振替という制度はありませんので納付書で納めるなりネットバンクで納めることになります。

予め税金を納めるにしても2種類の計算方法がありまして、前期の税額を基に計算する予定納税と対象期間の決算を組んで納税する中間決算という方法があり、ほとんどの場合は前者の予定納税を選択すると思いますが、その場合は言ってしまえば納付書に金額を書き入れるだけ。

で、ですね、予定納税に対して税理士報酬が発生する事務所って存在するようなんです。

そりゃあ、顧問先さんが納得していらっしゃるならば外野がとやかく言うことでもありませんが、私にゃあどうやってもそんな請求書を顧問先さんに渡せません…

だって予定納税って、みなす規定がありますので申告書の提出をせずとも納期までに税金を納めておけば問題ないのですから。
地方税で一部簡単な計算をしなければならないことはあるものの、国税は計算する必要さえないことからしますと申告書を敢えて提出することで報酬を請求しているってことなのでしょうか?

こういった事務所が多数存在するとは思えず極々レアな事務所だとは思うものの、他所の税理士を知らないが故にそれを疑いもせず負担している経営者さんに対しては複雑な思いを抱いてしまいます。


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