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税理士法人も必死なの?


豊田市の税理士いとうです。

顧問先さんに伺った際に教えていただけたのですが、
最近、隣市の税理士法人から営業の電話が数回かかってきたそうです。

税理士要りませんか~ って…

いえ、知りもしない顧問税理士(ウチの事務所)のことを云々言っている訳ではないので、営業行為としては特段問題にすることでもないのですしょうが、電話口のトークを額面通りに受ける程、お人よしではある筈もなく、顧問税理士といることを前提としての営業電話であるのはほぼ間違いありません。
だって、電話をしてきた先様は社歴20数年の法人ですからね~

どういった基準で電話をする相手を選定しているのか?は分かりませんし、事務所拡大を積極的(?)に進めるための営業なのか?既存の顧客流出に伴う崖っぷちの必死の営業なのか?を私が知る由もありませんが、新設法人でもない法人に対して面識も無いのにいきなり売り込み電話って…私自身、正直税理士業ではイメージできませんでしたし、今でもピンときません。
だって税理士業界に身を置く者ならば、法人ならばまず間違いなく顧問税理士がいるに決まってるって考えますからね。
にも拘らず、どこの馬の骨だか分からない見ず知らずの税理士(法人)が電話をかけたってお客さんになってもらえる筈ないですし、下手すりゃ顧問税理士から何言われるか分かんないですから…(汗)

その税理士法人は顧問税理士なんて知ったこっちゃないって事なのでしょうが、いきなり電話で売り込みされてホイホイって税理士を変えるって、相当顧問税理士に不満を持っていないと起こり得ないのではないかと…
そんな奇跡に近い可能性に賭けているってことなのでしょうか?

そりゃあ、納税者が自ら税理士を変わるという決断をした結果として、新たな税理士探しの中でウチに話をいただければもちろん対応しますが、あくまでも先様からのアポありきであって、聞かれもしないのに自ら「税理士変わりませんか~」ってな具合に営業をかける感覚は残念ながら持ち合わせていません。

なりふり構わない営業って感じで複雑な心境…
折しも今朝の日経新聞に来たるべきAI時代に対する士業の取り組みが載っていましたが、今のうちになりふり構わず顧客を増やしておくって方針なのでしょうかね?AIの普及で定型業務の単価が下落し、又は必要とされなくなっても元々のパイが多ければ…ってとこ?

遂にこんな片田舎でも義理も遠慮もない取った取られたの顧客争奪合戦が始まるのでしょうかね~


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