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最近の雑感


豊田市の税理士いとうです。

今日は、最近感じていることを書きたいと思います。

因みにですね、あくまでも私自身が感じていることなのでおかしなことも多々あると思いますが、どこぞの税理士が勝手なこと言ってるって程度に受け流してくださいね。


医療費控除

そもそも日本では、健康保険という制度がありますので本来負担すべき治療費のうち1割~3割の負担で済んでいます。これに加えて確定申告に医療費控除という制度がある訳ですが、果たして更なる医療費控除って必要なのでしょうか?
ええ、もちろん経済的な理由で治療を断念するようなことはあってはならないと思いますので、セーフティネットという面での国の役割が必要なことは言うまでもありませんが、社会保障にかかる費用の増大とか、共働きの増加という同一世帯内における就労状況の変化等を鑑みた時に医療費控除という規定の妥当性にいささか疑問を抱いています。
これって果たしてセーフティネットの類いの役割なのかと…
10万円(所得の5%)超とか言ってないで所得の●●%にしたらダメなんでしょうかね?
しかもですね、年間の医療費が同じとして、一人で500万円の収入の家計と一人が500万円、もう一人が300万円の2馬力の家計の医療費控除って同額なのって変ですよね。世帯所得に応じた設定とか、医療費控除の対象とした治療をうけた人数に応じてゲタを履かせるとかって検討の余地はないのでしょうか?
個人的にはですね、費用の全額を負担しているセルフメディケーション税制のみを残し、そもそも負担が軽減されている医療費控除は一定以上の所得の世帯は適用外というのもアリなんじゃないかと…


何回も書いている住民税の特別徴収

しつこいかもしれませんが、これ終身雇用の転職なしという前提のモデルだと思うんです。副業があり、転職が増加している状況で前年の所得に対して翌年住民税を給料から天引きするという制度って正直無理がありすぎると思うんです。
にも拘らず、地方公共団体は特別徴収(給料天引き)を推奨しまくる。愛知県の場合ですと、個人住民税の特別徴収推進強化「あいち2012」宣言っていうらしいです。
こちらとしてはですね~、退職予定とか副業といった部分を確認したうえで普通徴収(ご自身で納付)の対象として明記しているのに、勝手に特別徴収対象者に含めてくる自治体もありますからね。はっきり言って、手続き(異動届出書)が面倒なんですよ。不要な手間を省くためにやってるのに何で要らぬ手間をかけさせるのでしょうね?もう徴収事務を事業者に投げるのはやめませんか?
再三督促しても納付への誠意がなければ差押するしかないじゃん。
というよりも前年並みの収入を得ることができないと納付が苦しくなる訳ですから、いっそのこと所得税みたいに毎月の給料から源泉徴収すれば?まとめて国が源泉徴収しておいて地方にバックするというのでダメなんでしょうか?


配偶者控除

今年から給与収入150万円までは配偶者控除を受けることができるようになりまして度々質問をいただくのですが、そもそもこれまで103万円までに抑えていたのは何故かって考えますと、配偶者控除の適用を受けるという面もありますが、家族(配偶者)手当とか社会保険の兼ね合いの方が大きいのではないかと思っています。
結局のところ、社会保険における3号被保険者、この制度を変えないとあんまり意味ないのではないかと。3号被保険者分の保険料を2号被保険者から徴収するか、いっそのこと3号被保険者を失くして国民年金、国保にするかではないでしょうか?
個人事業者の配偶者は例え収入が無くても国民年金を払わなければならない訳で、個人事業主は希望しても社会保険に加入できないことを考えますと、会社員の配偶者が保険料の負担なくして基礎年金を受給できる制度自体が理解できません。
昔の世の中の情勢においては妥当でも、今の世の中の情勢を見る限り大きなズレが生じているのではないでしょうか?


確申期についての認識の乖離

今回の確定申告に関してもHP上で新規受け入れを中止していることを告知していたのですが、何件かの問合せがありました。因みに問合せは全て電話でメールはゼロでした。
メールで問い合わせをいただく場合は、問合せシートのページに受付中止中であることがすぐに分かるようにしてあるのですが、トップページには明記していないんですね。あんまりデカデカと書くものでもないと思いまして…恐らく、トップページの連絡先だけを見て電話で問合せしていただいているということなのでしょう。
お問い合わせをいただいた方からすると、3月15日の期限までまだたっぷり時間があるのに何で引き受けてくれない?と思うのでしょうね。
これに答えようとすると少々厄介なのですが、税理士も商売ですので売上を確保しなきゃならない訳で基本早い者勝ちなんです。しかも継続してオファーをいただける方が望ましく、前回お手伝いさせていただいた方は無条件に優先されます。
そもそも、オファーが来るか来ないか分からないのにそのために時間を空けておくことは商売としてナンセンスな訳で、いつオファーが埋まるのかは税理士事務所によってズレがあるでしょうが税理士事務所からしたら早いに越したことはありません。
ウチの場合ですと今回お手伝いした方 = 来年も継続 → 来年の枠は満席 → 端から受付しないとなってしまっています。
なので、まだ1月でも、2月16日の受付開始直後でもお断りさせていただくしかないという事態が起こり得るのです。特にマンパワーの貧弱なウチのような事務所は既に1年前に満席となってしまう。
とはいえ、せっかくお問合せをいただいたのに断らなければならないのは決して気持ちのいいものではないので、確申期になったらHPの電話番号を消そうか?とさえ思ってしまう今日この頃だったり…


と、書きたい放題書いちゃいました…


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