収入・経費の計上基準

確定申告における事業所得の計算においては、
年末までに商品の引渡や役務の提供が完了しているにもかかわらず、代金を受領していない場合でも収入として計算する必要があります。
逆に、年末までに商品の受取や役務の提供が完了しているにもかかわらず、代金を支払っていない場合でも経費とすることが出来ます。

これを発生主義というのですが、
ご自身で確定申告をされている場合、この部分の誤りが結構あります。

現金主義、
つまり、1月から12月までの入金額や支払額で計算しているケースが見受けられます。

更に、報酬について源泉徴収されているような場合、
源泉徴収票の収入額と源泉徴収額をそのまま収入、源泉徴収額として確定申告をしているケースもあります。

源泉徴収額は正しいのですが、報酬の源泉徴収票に記載された収入額というのは1月から12月までに実際に受領した金額がベースとなっていますので、
発生主義により計算すると収入金額が間違いになってしまうケースもありますので注意が必要です。

仮に月末〆の翌月入金の場合の収入金額は、
その年の2月入金から翌年の1月入金に対応する部分がその年の収入金額になります。


もしも、現金主義により確定申告を行う場合は、
現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書を提出する必要がありますが、
その要件は、
その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額(専従者給与を経費に算入しないで計算した金額)の合計額が300万円以下である青色申告者
となっていますので、この要件に該当していなかったり、そもそも届出書を提出していない場合は発生主義により計算することになります。


ところが、
給料については現金主義となっています。

年末調整の対象になる給与は、月末〆の翌月支払の場合は、
事業所得のように1月分(その年の2月支払)~12月分(翌年1月支払)ではなく、
前年の12月分(その年の1月支払)~その年の11月分(その年の12月支払)となります。

ご自身で年末調整や確定申告を行う場合には、今一度整理しておいてくださいね。


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コメント

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Re: 根岸さん

こんばんは。
現金主義で間違えて申告されていた方のお手伝いをさせていただく最初の年は、ご説明して納得していただく訳で、ある意味生みの苦しみともいえるのでしょうが、
税理士事務所関与でウチに変わってきた方の前年の申告が現金主義だったりすると…、何とも困ってしまうものですね。

No Title

こんばんは。
月末〆の翌月払いの給与・・確かに勘違いされている方がおりますね・・。どうも発生主義の考えがベースにあるのかもしれませんね。
収入の計上に関しては・・・今まで自分で記帳していた方は、やはり現金主義だったりします。
まあ気持ちとしてはわからなくありませんが~

Re: 税理士ふくやまさん

こんばんは。
その一言、有難うございます!
年調や支払調書を納税者の方々が勘違いしているのは致し方ないのですが、税理士(事務員)が間違っているのは…。
過去に他の税理士事務所(事務員)から、私が間違っていると自信満々で指摘されたこともあったりしまして。
そんなこともあり、小心者の私はそこを書きたいものの、書く勇気もないので、納税者さん向けとして柔らか~く書いてみた次第でございます。

No Title

おはようございます。
源泉徴収税額と収入計上の時期については税理士(事務員?)でも誤認しているケースがあります(汗)
支払調書は収入証明ではないんですけどね~
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