住民税の特別徴収強化の取り組み?

所得税の源泉徴収については、事業者が徴収義務者となっていますが、

住民税も同じでして、

所得税の源泉徴収義務のある事業主については、地方税法及び各市町村の条例により、給与から住民税を徴収したうえで納付する必要があります。

つまりのところ、法律で決まっていることですので、事業者には選択の余地はないことになります。


ところで、
愛知県では、「愛知県個人住民税特別徴収推進協議会」が設立され、「あいち2012」宣言なるものが採択されたそうです。

背景として、
平成19年度の所得税から住民税への税源移譲により、滞納額が増加していることにあるようでして、
法令の順守と納税の公平性を図るため、事業主と従業員の理解を得ながら、平成24年度から平成26年度までを住民税の特別徴収の推進強化月間としていくようです。



そんなことですので、この年末調整の時期に合わせて周知のためのパンフレットが届いているようです。

そのパンフレットに目を通してみますと…、

特別徴収のメリットとしては、

・ 住民税額の計算は市町村が行うので、所得税のように事業主が税額を計算する必要がない。

・ 従業員にとっては、普通徴収と比べて月々の負担減になり、金融機関等で納付する手間が無くなり、納め忘れを防ぐことが出来る。

・ 従業員が常時10人未満の場合は、年12回の納期を年2回にまとめることが出来る。

と記載されています。


これらは事業主にとって、メリットでも何でもないように思うのですが…(悩)

事業主にとっては少々手間がかかりますが、決して事業主に金銭的負担が増えるものではありませんので、
個人的には、「メリット」という何とも微妙な言い回しをする必要はないような気がしています。


ところで、ウチに豊田市から届いた総括表の封筒には、そのあたりの告知は入っていませんでした。

一応、専従者給与を開業以来支払っていまして、税額もあり、普通徴収なのですが…、

ウチは特別徴収の勧奨の対象にすらなっていないのかも…(汗)


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