何とかなるでいいのか?納税資金

法人経営にとって税金というものは切っても切れないものでして、
法人税、消費税、源泉所得税、住民税と一年中税金を支払っているという感覚になるのかもしれません。

その税金ですが、決められた納付期限までに納めておかないとペナルティがあります。

そのペナルティというのが、延滞税であったり、加算税といったものになるのですが、
市中金利と比べると考えられない高い率であったりします。

普段の経営の中で、金融機関から融資を受けたり、受取手形の割引の際に提示される率については少しでも低い利率をとアレコレ汗をかいたとしても、
税金を納付期限までに納めないことで、その苦労があっさり吹っ飛んでしまう位のインパクトです。


税金の中でも消費税というものは、金額的にインパクトの大きな税でして、

源泉所得税や住民税は、元々従業員さんから徴収するものですし、法人税は基本的には儲かっていなければ課されないものです。


が、消費税というものは、
企業規模が一定以上になるとかかるものであり、儲かっていなくても負担しなければならないものですので、決算時に何とかなるという考え方は非常にリスクの高い税であったりします。

なので、消費税の課税事業者である関与先さんについては、毎月ストックしていくことを強く、しつこく推奨させていただきます。

ウチの関与先さんは若い経営者さんが多いので、
法人成して3期目になると当然の如く消費税の課税事業者になるのですが、
3期目からの消費税を考慮した納税資金確保についての情報を2期目からまるで洗脳するかのように伝えていきます。

中には3期目から簡易課税が適用できない事業規模に成長される法人さんもいらっしゃいまして、
実際試算してみますと本則課税による納税額のインパクトは相当なものになります。
1期目、2期目とは資金計画を変更しなければなりません。

経営者さんからしますと、しつこいし、うるさい税理士かもしれませんが、
いざ決算の時に納税額が確定し、念仏のように唱える税理士のいう事を騙されたと思って、きちんと納税資金をストックしていた結果…、

助かりました~。税理士さんの言う通りですね~。

といっていただけると念仏を唱え続けた甲斐があったと…。

消費税という税金は、法人税と比べて簡単に金額を計算することが出来る税金です。
決算で納税資金に困らない為にも毎月の資料から消費税額を計算する方法を関与税理士さんに尋ねてみるべきだと思います。

ちなみにウチは…、
毎月のレポートでその月単月と期首からの累計額を報告させていただいております~。


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コメント

非公開コメント

Re: 税理士ふくやまさん

おはようございます。
社歴の浅い関与先さんの場合は、納税準備資金を体制に組み入れ易いのですが、社歴が長い関与先さんの場合は、難航したりします。経営者さんのこれまでの実体験が邪魔をしてしまうとこともあったり…。
劇的に変えることが出来なくても、辛抱強く訴えていくしかないのですね。

No Title

こんばんは。
社歴が浅いお客さんが多いウチの事務所でも消費税の納税資金については催眠術をかけるかの如くつぶやき続けています(笑)
これから増税されるとこれは一層厳しいことになるので悩ましいですね。
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